1986-10-23 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
前回もお話し申し上げたのでございますが、全国一本の交通総合体系というものをつくることはなかなか難しい、そういうようなことで私は地域的な交通体系をまず基本的に考えた方が早かろうという意見を申し上げたわけでございます。この五十八年八月に閣議決定をされた「経済社会の展望と指針」を見ますと、まさにそういった趣旨でこの地域交通問題が取り上げられておるわけでございます。
前回もお話し申し上げたのでございますが、全国一本の交通総合体系というものをつくることはなかなか難しい、そういうようなことで私は地域的な交通体系をまず基本的に考えた方が早かろうという意見を申し上げたわけでございます。この五十八年八月に閣議決定をされた「経済社会の展望と指針」を見ますと、まさにそういった趣旨でこの地域交通問題が取り上げられておるわけでございます。
交通総合体系における陸海空、あるいはトラック、陸路、その中において大量交通輸送の国鉄はどういうふうに位置づけをして、どういう調和のとれた投資をやるべきなのか。そこで、ローカル線も含めて、むだであるならばそこでやっぱりコントロールすべきではなかったのか。
そういうことで、こういう関西国際空港あるいは大阪国際空港、そしてまた地方の一つのローカルの飛行場というものをそういう交通総合体系の中で運輸省としては今後一体どのように検討されているのか、それをお伺いしておきたいと思います。
したがって、もうそろそろやはり交通総合体系というかそういうものを考えていかなければ限界に来る状況になるんじゃなかろうかな、こういうふうに思いますけれども、運輸大臣は担当責任者としてどうお考えでしょうか。
それから、清水公述人にもう一点だけお願いをしたいわけでございますが、先ほどから交通総合体系ということがいろいろとお話に上がっているわけでございますし、先生の御意見も陳述をなさったわけでございますが、さらに何かつけ加えることがあったならばこの点についての御意見も伺っておきたい、こういうように思いますが、よろしくお願いいたします。
交通総合体系を早く確立しなきゃならぬ、一つ一つ、これはやはり政治の問題に尽きるという感がいたします。そういうふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。
○小川（新）委員 でありますので、いまそういった婦人の雇用促進、一番弱いところへ円高問題や不況問題でもろに波をかぶるわけですから、そういった問題を法律の面から守ってあげよう、これが交通総合体系の施策の一番大きな問題であって、警察が直接介入する問題ではないけれども、その取り締まりやいろいろな面の中から生じてきた交通戦争とも言うべき、これは一つの救護対策である、こういう面で私はきょうは長官にお尋ねをしたわけでございます
その提言に従って各省庁の考え方をただしてまいりたいと思うのでありますが、それは抜本的に交通総合体系というものをつくっていかなければ成果が上がらないのじゃないか、こう思うわけでございます。 そこでまず第一に、結論を出す前に、警察庁の方にお尋ねをいたしておきたいわけでありますが、警察庁としては、交通事故を大変激減したい、こういうことでやってまいりました。
、五〇％の運賃改定ということは、どうしてもこの際、国鉄の再建のためには必要である、こういう考えでやっておりますので、これによって総合交通体系のパターンが変わってくる 確かに変わってくると思いますが、どのように変わってくるかということも一応見まして、総合交通体系は、半分はあらかじめ考えるべき問題であり、半分はやはり実際の事態を見て処理すべき問題だろうと思いますので、これらの点をわきまえて今後の交通総合体系
交通総合体系の問題もあなたとお約束いたしました。
鉄道なんかとは全然関係なく道路は道路だけで交通総合体系に従って整備をしておるんだ、鉄道と関係なし、こういうことでございましょうか。
第一点は、特に長官が、この際重要都市間の航行制限のかわりとして、交通総合体系を検討するということに対する見解、それから現在すでに、単に大阪空港だけじゃなくして全国、たとえば旭川とか、あるいは九州の宮崎とか福岡とか、こういうふうに地域住民の飛行機騒音に対する問題提起だけでも約十四カ所、これは自衛隊のジェット機の問題も含めてでございますが、特にこの航空騒音に対する住民の運動が展開されておる。
政府は、たしか昭和四十六年に交通総合体系をつくられたと思いますが、この交通総合体系の柱といいますか、主要な点は何であるのか、まず運輸大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
これは、昨年の交通総合体系を私どもきめましたときも、そういうものは再検討する、そして国民の御納得のいくような路線にしようということでございます。
そういう一貫性のなさ、計画性のなさ、ずさんなやり方、親方日の丸的なやり方、そういう中でいま先ほど出ましたようないわゆる交通総合体系政策なるものを立案するのだ。何とそらぞらしい、美しいことを言うんだろうか。これはおよそ聞けませんね。こういうまことに遺憾きわまりない、憤慨きわまりない問題、これはむだ使い、むだ投資ですな。二重三重の投資になるでしょう、この上さらに。
そこで、今回交通総合体系の中で——運輸政策審議会が大臣に答申を出したようであります。この交通総合体系の中で、航空政策、空の輸送の位置づけですね。確かに最近の航空需要というものが国民の足化している。
それからこれをしからば特定財源というふうにしなかったのはどういうわけか、あるいは特別会計というような思想に持っていかなかったのはどういうわけかということでございますが、しばしば申し上げておりまするとおり、政府におきましては、交通総合体系の樹立ということを考えておるのであります。
かなり進んだ案というものができない、きわめて中途はんぱな対策に終わっておるわけですが、交通体系の中の中心をなす国鉄がそうだ、こういうことになると、四十六年度予算編成までに交通総合体系というまでいきかねたのです。率直に言いまして残念なことなんでありますが、そういう状態だ。しかし、道路のほうは、つまり四十五年に計画が発足しておる。
一方において、閣僚会議でもって交通機関別の内容を検討しつつ、それらが相互に相補完する関係にあるということから、最も理想的な交通総合体系を体系づけるんだ、そういう総合政策をいま立案中なんだ。したがってそのためにも今回の新税が創設された意味はあるんだ、こういうような答弁を繰り返し繰り返しなさっておる。だから私はいま聞いている。
だけれども、いまの交通事情、いろいろな事情から交通総合体系というような話が出てきた。したがってそれだけじゃまずいからというようなことで一般財源に繰り入れた。